海外企業が日本で売るための支援です。市場調査で終わらせず、実際に買い手が動くところまで伴走します。
良い製品を持ち、価格も競争力があり、担当者も前向き。それでも日本で案件が止まる——この状態は非常によく起きます。
私たちが海外企業50社を日本から日本語で調査したところ、日本の電話番号を掲載していたのは1社（2%）だけでした。製品の問題ではなく、日本の買い手から見て「連絡が取れる相手」になっていないことのほうが、はるかに多い障害です。
買い手は、判断していません。判断する前の段階で、候補から外しています。
日本の買い手が案件を進めるとき、社内で必ず答えなければならない問いがあります。ここを先に押さえているかどうかで、同じ提案でも結果が変わります。
日本では購入を提案した担当者が自分の名前で責任を負います。だから彼らは、自分が守りきれない案件を起案しません。必要なのは良い提案ではなく、社内で戦うための材料です。
同じ製品が、部署によって買われたり買われなかったりします。宣言はあっても予算がついていない部署に持ち込むと、丁寧な会議は取れても発注は出ません。
日本の会計年度は4月始まりで、翌年度の予算要求は前年の夏から秋に作られます。この窓を外すと、決まっていた案件でも実行が1年先になります。
初回のご相談は無料です。24〜48時間以内にご返信します。日本語でも英語でも構いません。
「そもそも日本に入るべきか」という段階のご相談も歓迎します。入るべきでないと判断した場合は、そう申し上げます。
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