多店舗の海外展開
日本の店舗運営を
海外に持ち出すとき、
最初に壊れるもの
日本で回っていた店が、海外では同じように回らない。
理由は、市場の違いより先に、運営の「作り方」が文書になっていないことです。
多店舗の海外展開
日本で回っていた店が、海外では同じように回らない。
理由は、市場の違いより先に、運営の「作り方」が文書になっていないことです。
多店舗を持つ会社が海外出店を考えるとき、検討の中心はたいてい市場と立地です。どの国か、どの都市か、家賃はいくらか。もちろん大事です。
ところが、出店後に実際に現場で詰まるのは、別のところです。日本の店舗では当たり前に回っていた運営が、海外の店舗では回らない。しかも、どこが原因なのか、本部からは見えません。
日本で長く続いている店舗には、マニュアルに載っていない運営がたくさんあります。営業時間の中で、いつ人を厚くするか。誰と誰を同じ時間に入れないか。繁忙の前に何を仕込むか。
これらは、店長や古参のスタッフの頭の中にあります。日本では、それで問題が起きません。新人は先輩を見て覚え、店長は異動しても、次の店長が前任者に聞けるからです。
日本の店舗運営は、文書ではなく、
人から人へ受け渡されています。
海外の1店舗目では、この受け渡しが成立しません。教える側が日本にいて、受ける側が別の言語・別の雇用慣行の中にいるからです。
日本では店長が頭の中で調整していた条件が、現地の店長には渡っていません。さらに、労働時間・休憩・残業の考え方は国ごとに違います。日本のやり方をそのまま持ち込むと、制度に合わないことがあります。現地の規則は、必ず現地で確認が必要です。
清掃、接客、陳列の水準は、日本では誰も説明しません。基準が書かれていないので、現地のスタッフは自分の国の基準で働きます。怠けているのではなく、基準を知らされていないだけです。
日本の店長は、問題を小さいうちに本部に伝えます。海外の店長は、問題が大きくなってから伝えることがあります。報告の様式と頻度を決めていないと、本部は悪い知らせを最後に知ります。
売上と人件費だけを見ていると、どの店舗の何が弱いのかは分かりません。日本の店舗と同じ物差しで海外店舗を比べられない場合、本部は数字を持っているのに、判断ができない状態になります。
この状況で、現地の責任者に任せるという判断はよく出ます。間違いではありません。ただし、任せる前に渡すべきものを渡していないと、任せたのではなく、放置になります。
任せるために本部が先にやることは、運営の判断を、現地の人が読める形にすることです。難しい作業に聞こえますが、最初の1店舗に絞れば、範囲は小さくなります。
繁忙と閑散の時間帯の考え方、スタッフの役割分担、品質の合格ラインを、具体例つきで書きます。「丁寧に」ではなく「入店から何秒以内に声をかける」のような、現地の人が確かめられる書き方にします。
店舗ごとの人員配置の実績と、店長の作業時間。出店前に、日本の既存店で測っておけば、海外1店舗目との比較ができます。測っていないものは、あとから比べられません。
多店舗の運営でAIを使う場面は増えています。ただ、海外展開の文脈では、使いどころを分けておく必要があります。
線引きの原則は、シフト作成の記事でも書いたとおりです。機械は案を出し、最終決定は人がする。海外では、これに「現地の法令の確認は人がする」が加わります。
海外1店舗目は、売上を作る場であると同時に、運営の型をつくる実験の場でもあります。2店舗目以降に広げるかどうかの判断材料は、ここで取れます。
3つ目は、地味ですが重要です。質問は、書かれていなかった運営ルールの一覧です。1店舗目で集めた質問を文書に戻せば、2店舗目の立ち上げは、確実に楽になります。
出店の準備として、物件や許認可の確認は進めても、運営の作り方を移す準備が後回しになりがちです。後回しにした分は、開店後に現地の店長の負担として表れます。