国内外で展開する大手リユース会社で、売場の人員配置を作り直しています。現場に入って最初に分かったのは、シフト表はもう仕組み化されていて、止まっているのはその先だったということでした。
「人手が足りない」という言葉で説明されている状態は、よく見ると三つの別の問題が重なっています。本当に頭数が足りない場合と、いる人を配れていない場合と、配れているかどうかを誰も測っていない場合です。後ろの二つは、採用では解決しません。
この三つが同時に成り立つと、何が起きるか。総数では足りているのに、特定の部門だけ人がいない時間帯が、構造的に発生します。
そして総数の表を見ているかぎり、それは見えません。約150名のうち何名が出勤しているかは分かっても、そのうち何名がその部門に入れるのかは、別の集計をしないと出てこないからです。
欠員は、人数の不足としてではなく、配置の偏りとして現れる。だから人を増やしても消えない。
支援を始める前、私たちは「シフト表の作成が大変なのだろう」と考えていました。これは外れていました。
その店舗では、勤怠システムから出力したCSVを独自のExcelマクロに取り込む運用が、すでに確立していました。他店より進んだ形です。土台はあるので、ゼロから作る必要はありませんでした。
手が止まっていたのは、その先の「日次の配置」でした。誰をレジに置き、誰を買取カウンターに置き、誰を補充に回し、休憩をいつ入れるか。これは毎日発生し、毎日手作業で組まれていました。
手作業で配置表を組むと、不足している時間帯が見えるのは表が完成した後です。そのときには、人を呼ぶには遅い。これは担当者の能力の問題ではなく、作業の順番の問題です。
必要人数を先に出し、それに対して人を当てる。この順番に変えるだけで、同じ人数のまま、薄い時間帯が事前に見えるようになります。
部門ごとに人を管理している組織では、各部門が自分の部門だけを見ます。それぞれの判断は正しく、合計すると穴が空きます。
兼務を増やすのが正解とは限りません。資格や商品知識が要る売場では、兼務させると品質が落ちます。変えるべきは人の配置ではなく、どこが薄いかを先に知る仕組みのほうです。
これが一番取り返しがつかない点です。
仕組みを入れた後では、入れる前に何分かかっていたかは二度と測れません。「どれだけ楽になったか」を数字で言えるかどうかが、その取り組みを社内で説明できるかどうかを決めます。本部や他エリアに広げるとき、必要になるのはこの数字です。
だから私たちは、作業時間の実測を設計フェーズの納品物に明記しています。測ること自体を仕事として切り出さないと、必ず後回しになって、機会が消えます。
この種の仕組みを「ツールの利用料」として月額で売ると、二年目に解約されます。ツールは動き続けるので、払う理由がなくなるからです。
私たちが月額でお渡しするのは、次の三つです。
仕組み自体は顧客側のテナントに残り、月額を払わなくても動き続けます。買っていただくのは、数字を読んで翌月の判断に変える工程です。そこが人の仕事として残るからこそ、続ける価値が出ます。
削減できた時間や人件費の数字は、まだ出していません。現在が実測の段階で、導入前の作業時間を計測しているところです。測っていない数字を書くわけにはいかないので、効果についてはこの記事では触れていません。
書いたのは、課題の構造についてです。これは複数のチェーンで共通して観察できるもので、弊社が支援している1社に固有の話ではありません。
本記事に登場する店舗数・人数・部門数は、弊社が実際に支援している小売チェーンの数値です。企業名・店舗名・担当者名は、守秘のため記載していません。業種・規模が異なる場合、同じ構造が当てはまるとは限りません。