欧州の企業119社のサイトを、1社ずつ開いて確認しました。メールアドレスを公開している割合は、国によってほぼ0%から82%まで違いました。理由は、各国の法律です。
海外に営業メールを送って返事が来ないとき、たいていは文章が疑われます。英語が硬い、長すぎる、相手に刺さっていない。もちろんそれもあります。ただ、その前に確認すべきことがありました。
そもそも、メールアドレスに辿り着けているのか。
私たちは欧州の中小企業に営業メールを送る仕事をしています。その準備として、対象企業の公式サイトを1社ずつ開き、問い合わせ先のメールアドレスが本文中に文字列として存在するかを確認しました。推測でアドレスを組み立てることはしていません。info@ を足して作れば送れてしまいますが、それは届いたことにならないからです。
その結果が、上の数字です。
企業の姿勢の違いではありませんでした。法律の違いです。
ドイツのデジタルサービス法(DDG)第5条が、事業者サイトに Impressum(事業者情報)の掲示を義務づけており、その記載事項に電子メールアドレスが含まれます。オーストリア・スイスも同様の慣行です。載せないと違法になるので、ほぼ全社が載せています。
情報社会サービス法(LSSI-CE)が Aviso legal への連絡先記載を求めています。私たちは「ドイツと同じ構造なら同じ結果が出るはず」という仮説で実測し、79%という数字で裏付けられました。
同種の規定があり、実測では最も高い82%でした。ただし後述の注意点があります。
同等の掲示義務がありません。その結果、Cloudflareのメール難読化(アドレスをスクリプトで隠す機能)が広く使われており、機械的にはほぼ取得できませんでした。特にホスピタリティ業界は全滅でした。
@pec.it には送らないでください。PEC(認証付き電子メール)は法的通知の専用窓口です。営業に使うと、その時点で信用を失います。イタリアで取得したアドレスには一定の割合でこれが混ざるため、送信前の除外が必須です。順番を変えるだけです。
業種で絞る前に、国で絞る。私たちは当初、業態の適合度でリストを作っていました。いまは先に「その国でメールが取れるか」を確認し、取れる国から着手しています。同じ工数で、実際に届く通数が数倍変わります。
英国のように取得できない市場を諦める必要はありません。経路を変えるだけです。問い合わせフォーム、LinkedIn、展示会、業界団体経由。手間は増えますが、「送ったのに返事が来ない」という誤った結論には至りません。
2026年10月、欧州の多拠点サービス事業者(3〜50拠点)を対象に、公式サイトの impressum / aviso-legal / contatti / contact などのページを実際に取得し、本文中にメールアドレスが文字列として存在するかを確認しました。スペイン76社・イタリア17社・ポーランド13社・チェコ7社・ポルトガル6社に試行し、ドメインを特定できたのは計77社です。上表の「検出率」は、サイトに到達できた社数を分母としています。
ドイツ語圏(約80%)と英国・アイルランド(ほぼ0%)は、同年10月の別の調査回における観測値で、本調査ほど厳密な社数の計上を行っていません。概数として扱ってください。
チェコ(母数3社)とポルトガル(母数6社)は、統計として扱える数ではありません。参考値です。また本調査が測ったのは「メールアドレスの取得可否」であり、返信率ではありません。この2つは別の指標です。法令の条文番号は一次情報で確認していますが、各国の運用実態まで検証したものではありません。